2022年より大阪を舞台として話題となっている「WAM融資詐欺事案」。
大阪・寝屋川市議が逮捕されるなど、大きな問題となりました。
しかし、問題はまだ片付いていないようです。
2023年に入り
との情報が当サイト管理人のもとに入ってきました。
そこで今回は公共の利益に資するため、概要から最新情報をお届けするだけでなく、増加する悪質コンサル被害にも注目し、どのように対処すべきか詳しく解説していきます。
悪質コンサルタントにだまされないための見抜くポイントや、対処法・相談先もしっかりとお伝えしますので、不安を解消していきましょう。
【また大阪】WAM融資詐欺事案多発…「いま」何が起きている？要約解説
近年、大阪を中心に多発しているWAM融資関連の詐欺事件が話題となっています。
特に過去に大阪寝屋川市議を含む男女が逮捕され、さらに後日になって別の医療法人へのWAM融資関連詐欺で再逮捕されるなどの大きな動きもあり、こうした悪質な事例は後を絶ちません。
本章では、これまでのWAM融資詐欺事例を振り返りつつ、最新情報や注意喚起をお伝えします。
【2022年8月1日午前】大阪寝屋川市議含む男女がWAM融資関連詐欺で逮捕
2022年8月1日には、大阪寝屋川市議を含む男女が、WAM（福祉医療機構）の融資制度を悪用した詐欺容疑で逮捕されました。
【2022年8月22日】大阪の男女が別の医療法人へのWAM融資関連詐欺で再逮捕
さらに、2022年8月22日には、同じく大阪の男女が別の医療法人へのWAM融資関連詐欺で再逮捕されました。
融資対象となる医療法人に対し、WAMの融資制度を使って詐欺行為を働いた疑いがもたれています。
【独自・2023年5月最新情報】別のグループによるWAM融資関連詐欺事案発生か？
当サイト独自の情報として、2023年5月には別のグループによるWAM融資関連のトラブルが発生しているとの報告が寄せられています。
事実、現在同社が手掛けるプロダクトはSNSを中心に知名度が高く、多くの方がこの事実を知らずにサービスを利用していることが伺えます。
その後、事業者から融資金を預かり、資金洗浄を行っているとの情報が調査の結果、複数筋より確認できました。
以上のような事例をふまえ、WAM融資関連のトラブルには常に注意を払う必要があります。
また、悪質なコンサルタントに騙されない方法や対処法についても知っておくことが大切です。
本記事の続きでも、WAM融資に関するポイントや悪質なコンサルタントから身を守るための方法を詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。
【ポイント別｜時流解説】WAM融資とは？
WAM融資とは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が実施する融資制度で、介護福祉サービス事業者や一部の医療法人に対して、貸付を行っています。
ポイント①融資元＝「独立行政法人福祉医療機構（WAM）」
WAMは、社会福祉・医療事業団の事業を引き継いで設立された独立行政法人です。
WAMは、社会福祉施設や医療施設の整備のための貸付事業を行うほか、施設の安定経営を支援するための経営診断・指導事業や、社会福祉を振興するための助成事業を実施しています。
ポイント②対象者＝介護福祉サービス事業者および一部の医療法人
WAM融資の対象者は、特別養護老人ホームやケアハウス、認知症高齢者グループホーム、保育所、障害福祉サービス事業などの施設を運営する事業者です。
ポイント③融資の使途（使いみち）＝原則として限定あり
WAM融資の使途は、原則として「新型コロナウイルス感染症における一連の経済状況の悪化」における減収の補てん等に充てる資金として利用されるべきものです。
そのため、本貸付金を既往借入金の繰上返済、建築資金への流用、他法人への流用又は転貸等に充てることは、目的外使用にあたります。
以上のポイントから、WAM融資は社会福祉事業を行う事業者に対して非常に重要な資金調達手段であることがわかります。
しかし、この融資制度を悪用する悪質なコンサルタントが存在し、被害が発生していることに注意が必要です。
事業者の皆さんは、WAM融資に関する知識を持ち、正しい融資の使途に努めることが求められています。
【注意喚起②】まだまだある！弱き事業者につけいる悪質コンサルによるトラブル事例
悪質なコンサルタントは、弱い立場にある事業者をターゲットにし、さまざまなトラブルを引き起こすことがあります。
以下では、最近増えている悪質なコンサルタントによるトラブル事例をいくつか紹介します。
創業融資コンサル着手金に関するトラブル
日本政策金融公庫を中心とした創業融資に関するコンサルティングを装ったトラブルがあります。
これは、起業を検討している人に対して
といったことを持ちかけるのが発端です。
しかし、融資審査は申込みを受けた金融機関が厳格な審査を行いますし、状況によっては明らかに審査通過が難しいケースもあります。
それでも融資コンサルを持ちかけ、高額な着手金を請求し、実際の審査結果については関与しないというトラブルが多発しています。
居住用物件NGの不動産担保融資対策コンサルに関するトラブル
一般的に不動産担保融資は、申込者が居住用途に保有している物件や、現に居住している物件では申込みができないケースが多いです。
しかし、起業の事実・意思がない（または本来の目的でない）にもかかわらず、居住用物件を担保に設定するために申込者を起業家に仕立てるなどのコンサルティングを行う事例も存在します。
ただし、これは即座に犯罪行為に該当するわけではないですが、意図せぬトラブルに巻き込まれる可能性があるため、注意が必要です。
火災保険を用いる詐欺まがいのトラブル
事業者向けの火災保険を用いて意図的に商品・事業上の財産を汚損・毀損させ保険金を詐取させようとするコンサル業者も存在します。
これについては、当サイトでも独自に情報収集を行っていますが、コンサル業者ではなく保険を申請した本人（つまり、そそのかされた事業者）が法的リスクを負いますので、非常に危険です。
保険金が着金したタイミングで高額なコンサルティング費用を抜き取るか、あるいは着手金名目で最初に金銭を要求するパターンがあります。
悪質なコンサルタントに騙されない！見抜く５つのポイント
悪質なコンサルタントに騙されないために、以下の5つのポイントを注意してチェックしましょう。
その１：コンサルタントの名前・屋号
まずはコンサルタントの名前や屋号をチェックし、過去に逮捕報道や悪評が立っていないか確認しましょう。
その２：（コンサルタントが法人を名乗る場合）登記情報
コンサルタントが株式会社や社団法人を名乗っている場合、実際に登記がされているかどうかも重要です。
国税庁の法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）などで相手がきちんと存在するかどうか確認しましょう。
その３：連絡先が携帯・LINEなどのみではないか
信頼できるコンサルタントであれば、固定電話番号やオフィスの住所など、連絡先がしっかりとしているはずです。
その４：やたらと議員・公職とのつながりをアピールしてこないか
悪質なコンサルタントは、議員や公職とのつながりをアピールして信用を得ようとすることがあります。
管理人の人生経験上、こうした議員や公職が絡んで融資・補助金関係の「あっせん・口利き」はある程度存在します。
ただし議員・公職側（あるいはそのブローカー）も最近は特に情報流出リスクがあるため、いわゆる「小物のコンサル」”ふぜい”には案件を渡さないケースが多いといってよいでしょう。
実際には信用できないケースが多いため、こうしたアピールには慎重に対応しましょう。
その５：最後は「直感」！人となりから反社会性が見られるかどうかもチェックポイント
「人は見た目が９割」とも言われますが、コンサルタントとのやり取りや立ち振る舞い、言葉遣いなどから反社会性を見抜くことが大切です。
柔和な相手であっても、ふとした拍子に裏の顔が出てくることがありますので、注意しましょう。
【対処法・相談先】付き合いのあるコンサルが怪しい！トラブルに巻き込まれているかも？どうすべき？
この章では、怪しいと感じたコンサルタントとの付き合いについてどのように対処すべきか、また、相談すべき先について解説していきます。
まずは関係を再考することから始めて、その後、警察への相談や相手の調査について述べていきます。
怪しいと思ったら関係を再考すべし
まず、怪しいと感じたら無闇に関係を続けることは避けましょう。
悪質なコンサルタントによる被害を未然に防ぐため、無理につながりを持続させる必要はありません。
そのため、別の信頼できるコンサルタントを探すことを検討することが重要です。
なお、コンサルと似た存在にノウハウ塾や、経営者を狙う悪質な情報商材も存在し、様々なところで被害が出ています。
こちらについては、こうした司法書士に依頼することで返金出来る可能性もあるでしょう。
警察への相談は慎重に
警察に相談する際も慎重に行いましょう。
特に生活安全課への相談は実効性が無いケースもあるため、より適切な相談先を見つけることが重要です。
【最重要＆おすすめ】まずは相手の調査から！
相手が本当に怪しいのか、それとも誤解があるのかを確かめるため、相手の調査を行いましょう。
これにより、不安を抱えることなく判断することができます。そのため、探偵事務所などの専門家に相談することがおすすめです。
原一は全国主要都市に拠点を展開し、いつでも相談が可能です。
心配・不安な気持ちは事業にも周囲にも影響するもの。
まずは、以下のボタンから相談してみることをお勧めします。
怪しいコンサルタントに騙されないよう、本記事で紹介した対処法や相談先を参考にして、悪質なコンサルタントから自分を守りましょう。
まとめ
今回の記事では、大阪で発生したWAM融資詐欺事案や悪質なコンサルタントによる被害を解説し、関係者や事業者が注意すべきポイントをお伝えしました。
当サイトにはこの他にも様々なコンテンツをご用意しておりますので、ぜひ他の記事もお読みいただき、ビジネスに役立つ情報を手に入れてください。
知識を身につけることで、自分自身や周囲の人たちを悪質なコンサルタントから守ることができます。
今後も続報が入り次第、お伝えしていきます。