令和5年6月5日昼過ぎ。
ヤフーニュースにこのような記事が掲載されました。
コロナ検査、42億円不正請求 大阪府、全事業者調査へ
大阪府は5日、新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、受託事業者の不正請求が発覚したと明らかにした。15業者を対象とした抽出調査分だけで約42億円分を確認したという。今後、全370業者を対象に調査し、8月中に結果をまとめる。
府に情報提供があり、昨年11月以降、15業者を抽出して調査していた。このうち7事業者が請求した総額約70億円中、約42億円分を不適正と判断。既に返還を求めたり、不交付を決めたりした。
これを受けて今回、当メディアに大阪府でコロナ無料検査事業の受託事業者に勤務していた「Ａ氏」より不正の手口のタレコミがあったので解説（暴露）していく所存です。
【インタビュー】A氏が語るX社の概要
Ａ氏が勤務していたのは大阪市某所でシステム企画・開発およびコンサルティング業務を広く請け負う「Ｘ社」。
そんなX社についてA氏はこう語ります。
口の上手い切れ者、Q社長
にわかに信じがたい説明会の実態
Ａ氏「そこで代表のQはレンタル会社さんに
「介護施設でコロナ出ると利用者さんは最悪死んでしまう恐れがあります。」
「クラスターなんか出た日には介護施設の利用者家族から施設の変更など介護事業者さんは下手すると倒産する恐れも出てきます。」
「そこでＸ社が行っているコロナ無料検査を勧めてください。」
「例えば御社（先のレンタル会社）様の取り分が1件1000円とすると利用者が100人いる施設で1回の検査当たり10万円。」
「これを月に4回やれば40万円。検査してくれる施設の数が増えれば増えるほど・・・」
なんて言うのです」
私「確かに福祉用具レンタル会社さんは介護施設などと結びつきがあるので営業もしやすいですし、介護施設の経営者からしても願ったり叶ったりですよね。」
「しかしこのコロナ無料検査は検査を受けたい人が検査場まで行って検査を受けることが必須だったのでは？」
暴露される、悪質極まりない実態
Ａ氏「そうです。ここからは不正の話となります。
「そもそも施設に入居されてる高齢者は移動も難しいですよね。なのでQは検査キットを施設に送って検体（つば）取ってもらって送り返してもらったり、Ｘ社のスタッフを現地に行かせて検体取らせたりしていました。」
料検査場に来ていないのに、検査キットを郵送して検体も郵送してもらっていた。もしくは自社スタッフを行かせていた、と？」
罪悪感からA氏はX社を去った
Ａ氏「なんか皆さんをだましているような気持になって私はＸを去りました。」
「ついでなんですがＸ社は無料検査を実施するときにＬＩＮＥなどを使って事前に個人情報をもらって予約制にしていたのですが、Ｘ社が無料検査場を開いていた大阪市西区まで遠いお客さんには郵送で対応していましたし、帰ってきた検体の中には明らかに（※事件の証拠となりうるため、取材源秘匿の観点から掲載しません）と疑わしきものが有ったのも鮮明に覚えています」
吉村知事の号令も影響か？
